| 年 月 |
主な出来事 |
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| 昭 ５７．５ |
・協会設立、都内港区虎ノ門に事務所開設 |
| ８ |
・所得税法７８条に基づく試験研究法人に認定 |
| ６０．２ |
・国家公安委員会から遊技機試験及び型式試験の指定試験機関として指定を受け、 |
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試験業務開始〔国家公安委員会公示第３号〕 |
| １１ |
・都内中央区築地に事務所を移転 |
| ６１．６ |
・警察用ファクシミリの保全業務を開始 |
| ６３．１ |
・タイ王国警察市民緊急通報センター通信近代化計画の海外コンサルティング業務を開始 |
| ６３．３ |
・通信指令システム等国内各県警察のコンサルティング業務を開始 |
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・警察用ヘリコプターテレビシステムの保全業務を開始 |
| 平 １．４ |
・総務部、技術第一部、技術第二部、技術第三部、試験部、調査部の６部に改編 |
| １０ |
・保全部設置 |
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・名古屋支部開設 |
| 平 ２．２ |
・都内江東区に事務所（保全部を除く）を移転 |
| 平 ３．４ |
・大阪支部開設 |
| 平 ４．４ |
・ヘリコプターテレビシステム設計等のコンサルティング業務を開始 |
| 平 ８．３ |
・入室管理の高度化検討等セキュリティシステムのコンサルティング業務を開始 |
| 平 ８．４ |
・カーロケータ設備等の保全業務を開始 |
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・通信傍受防止のための保安点検業務を開始 |
| 平 ９．２ |
・通信システム傍受防止策等コンサルティング業務を開始 |
| ４ |
・試験部を試験第一部に調査部を試験第二部に改称 |
| 平１０．１０ |
・保全部を本部ビルに統合 |
| 平１１．１１ |
・通信保守監視等コンサルティング業務を開始 |
| 平 １３．３ |
・本部事務室を６Ｆに移転、４Ｆ試験部を拡張 |
| 平 １８．４ |
・本部事務所を都内墨田区太平に移転 |
| 平 ２４．４ |
・法人制度改革にともない一般財団法人 保安通信協会に名称変更 |
